南海地震 対策法案の国会上程 （２００２．０６．２４）
東南海地震、南海地震 対策法案が国会に上程され、間もなく通過成立の運びになりました。
この法案が成立いたしますと、国がこの巨大地震の調査、観測、対策 に対して予算を付けることになります。
最大の問題は、現実の対策の実施です。
果たして各地方自治体に対してどのような対策に対してどのような予算をつけるか、実際に有効な対策に対してちゃんと予算を配分できるのか、が問題であり、かつ 地方自治体がそれを実効ある対策としてなし得るか、も問題です。
大阪港近辺の閘門（水門）閉門に平時の訓練に６時間も掛かるものを作られて、有効な対策であるとされるようなことがあれば、住民にとって危険極まりありません。 （現実に起こっています） （参照 下欄 「津波について」 ）
実際に実施される対策がどれほど有効かを注目しておく必要があるとともに、それを１００％信じるのではなく、自分なりの対策（心得）を練っておくことがもっと大切であることを肝に銘ずべきです。
地震が発生し、行政の援助が届くのは早くて３日後、遅くは７日後、ですから、取りあえずは３日分の生活物資の貯蔵と言う 「自助」 が最低限必要ではないでしょうか？
行政の対策はそれはそれとして、行政より 「自助」 をよ〜く考えるべきではないでしょうか？
先ず、「自助」、そして 「互助」 （近隣互助）、それから 行政の援助 があるのです。
南海地震は東海地震と違い、その調査、観測、対策はまだ始まったばかりです。
これから調査、観測の施設建設が行われ、対策が講じられるのですから、東海地震に対して大きく出遅れています。
本格的な対策を実施する頃には地震発生と言うことにもなりかねません。
この意味からも、「自助」 は最優先して考えなければならない我々の対策です。
早期発生説が有力になった （２００１．１１．０４）
静岡県付近を震源域とする巨大地震である、東海地震の発生予測が、複数の研究機関で従来の予測よりも早く発生する事が今年次々に発表されています。
早くて２００２年、遅くとも２００５年までに発生するとの予測が日本地震学会で発表されました。
名古屋大学の 山岡耕春助教授 ら
国土地理院がこの７月に緊急発表した浜松の地殻変動異常データーを解析、２００２年中頃が東海地震発生の要注意時期との結果をまとめました。
防災科学技術研究所の 松村正三副部門長
想定地震域で起きている中小微小地震の解析を元に東海地震は２００５年までに発生する可能性が高いと発表しています。
この地域でのエネルギーの総和が無限大になるのはもっとも遅いケースで２００５年だとのことです。
東京大学の 五十嵐丈二助教授
御前崎の水準点の変動を解析した結果、２００４年２月半ば（前後１０ヶ月）に発生が予測されると、今春の学会で発表しておられます。（詳細は下段 「東海地震について」を参照してください）
南海地震、東海地震のニュースの多さ（最近の傾向）について （２００１．１２．１１）
最近各全国紙に、来るべき東海地震や南海地震についてのニュースが多く掲載されるようになりました。
これの意味するものを考えていただきたいのです。
当然、巨大地震の時間的近さと被害の大きさを警鐘するものではあります。
しかしながら、果たしてそれだけではないような気がいたします。
情報提供側が巨大地震の接近性と被害の巨大性を徐々に周知知らしめ、心の準備をする期間を与えるべき事、研究が進んだことで、予想していたよりも遙かに巨大で、期間短縮されていることに気が付いたからと考えるべきではないでしょうか。
それが上記研究であり、それを知ったマスコミの最近の対応（ニュースの掲載）と考えています。
東海地震について （２００１．０６．１８）
静岡県中部で、（２００１年６月１８日 日経朝刊 ２３面 参照）
４月０３日 Ｍ５．１、
５月３１日 Ｍ４．１、
６月０１日 Ｍ４．８、と Ｍ４．０、
６月０３日 Ｍ４．２、
と連続して同一地域で地震が発生しています。
この地域で短期間に同一場所で地震が起こる現象が観測されたのは過去に例がないそうです。
地殻の動きは異変がないそうですが、新たに歪みが集中し始めたから、と考えられています。
東京大学地殻化学実験施設の 五十嵐丈二助教授 が御前崎の測量データーを参考にフラクタル理論式を使い変動グラフを作成したそうです。
今後もグラフの通りに御前崎が変動するなら、来春まで沈降傾向だが、以後は上昇に転じ、２００４年２月半ば（±１０ヶ月）に臨界点に達する事になる、とのことです。
つまり、２００４年２月半ば（２００３年４月〜２００４年１２月）に、東海地震の発生が予測されるという結論なのです。
次の東海地震は南海地震と同時発生が予測（発生経歴から）されていますことをあわせてお考え下さい。
今後備えるべき地震（発生予測） （２００１．０６．０１）
近畿地方は次の地震に対する備えが今後も必要かと考えております。
南海地震（プレート型）とその前触れである断層型地震（＝直下型、内陸型）への備えを、今すぐそこにというわけではないでしょうが、その発生に備えるべきです。 その理由は、
１．地球規模的に地震の活動期に入ったこと、（下記 「地球規模的地震活動」 参照）
２．南海地震発生後５０余年が経過していることから次の南海地震が射程距離に限りなく近づいてきたこと、（東海地震と同時発生も予測されております）
３．紀伊半島にＭ３．０級の地震が群発していること （＝南海地震の前触れ現象）、（下段「南海地震に際しての対応策」参照）
４．南海地震がくる前には断層型の直下型地震が内陸部で発生するメカニズムがあり、既にそれが発生していること（神戸淡路大震災、鳥取西部大地震、そしてその双子の地震、芸予地震）、
です。
以上を考えますと、次の地震への心の準備が必要な時期にきていることを謹告申し上げます。
南海地震に際しての対応策 （２００１．０６．０１）
１． 沿岸部や標高の低い地区は津波に備えること （下記 「津波について」 参照）
（地震発生後５０分以内に大阪港へ津波到達、淡路島で波高 ５．８
ｍとの予測あり）、
２． 地下鉄、地下街から即座に地上や高い安全なところへ脱出すること、（対浸水対策として）
３． 埋立地や軟弱地は土地液状化現象に備えるべきこと、（ビルの倒壊、横倒しの発生）
（大阪市内の地下水位が−６０ｍから−３．４ｍへと上昇しています
…巨大ビルを浮き上がらせる地下水圧です⇒ビルの倒壊を引き起こす土地液状化現象）
大阪市中央区では、ビル破壊時、地下にアンカーコンクリートを入れ、浮上倒壊防止した事例
４． 臨海工業地帯（危険物の存在地区）へは近付かないこと、（離脱を含む）
５． 油の火津波から逃れること、
（ガソリンスタンド、臨海石油化学コンビナート、駐車場、渋滞道路、その他）
に心がけてください。
以上は、設計上耐震建築物であるからと安心するのではなく、それに加えて、上記の心の備えが必要であることを申し上げています。
断層型（内陸型＝直下型）地震発生の予知警報と南海地震の発生時期に備えて、
１．岡山理科大学危険予知研究プロジェクトのＨＰ（ＰＩＳＣＯ） を月に一度は覗き、内陸型地震の危険警報は出ていないかを確認しておくこと、
２．紀伊半島の地震発生状況（群発地震の発生状況＝南海地震の前触れ現象）を確認するため、地震発生地図を月に一度は覗き、群発発生が停止していないこと（停止があれば、程なく南海地震の発生です）の確認をすること、
をお勧めいたします。
参照 ＰＩＳＣＯのイオングラフを見る上での注意点については 「地震警戒情報を見る上での留意点」 「時の話題 ７」 （２００２年） をご覧ください。
過去、群発時には Ｍ５〜６ クラスの地震が南紀地方に １〜２個 発生あり、後に群発地震が停止、静穏期がありますが、３年以内に南海地震が発生している経緯があります。（「東海地震の最近の情勢について」 東京大学名誉教授 溝上 恵）
次の南海地震の発生予測は２０１１年としているところがあります。
（京都大学ＨＰ、
トピックス、
平成７年兵庫県南部地震、
２．４兵庫県南部地震とはなんであったか？、
２．７南海トラフの巨大地震と連動する近畿の内陸地震、
「地震と地震の間隔」 参照）。
（１９４６＋６５＝２０１１年と当方で計算しました）
同時発生が予測されている東海地震の予測が上記２００４年２月半ばであること、と重ね合わせてみてください。
両地震が完全に射程距離に入ってきていることを教えてくれています。
同時発生と申していますが、正確には南海地震が東海地震の引き金になるような発生の仕方といわれています。
繰り返し申し上げますが、大規模地震に対する備え、地震対策の策定と対策の実施が必要な時期にきております。
加入保険に地震特約が付いておりますでしょうか？、保険金額は適切な額を確保しているでしょうか？、特約条件は適切でしょうか？、その保険会社は保険金の支払い能力は大丈夫でしょうか？ 早急に確認、追加契約等を怠りありませんように願うばかりです。
南海大地震の震源域の発見 （２００１．１０．０７）
２００１年１０月初旬、南海大地震及び東海地震の発生確率、４０年以内に４０％〜５０％で発生する発表が新聞各紙に掲載されました。
そして南海地震の震源地が突き止められたのです。
突き止めたのは、産業技術総合研究所海洋資源環境部門の 倉本真一 氏によってです。
場所は、室戸岬沖８３キロの沖合の水深４０００メートルの海底でした。
これからそこに地震計を設置するのですが、それで例え地震予知ができたとしても、地震発生を防ぐことはできないことを肝に銘じなくてはなりません。（参照 記事）
つまり程なく１００％確実にやってくる大規模巨大地震に対する備えが必要なのです。
地震発生域が特定できたことにより、津波の到達時間を計算できることになります。
大阪市の天保山埠頭から室戸岬まで約１９０キロですから、震源地までは約２７３キロとなり、大阪港への津波の到達時間は１時間０５分（６５分）となります。
津波と震度６とで大阪港が壊滅的な打撃を受けることを容易に予測できるでしょう。（以下 下欄 「津波について」参照）
津波については「京都大学防災研究所巨大災害センター」参照
大阪港近辺の「ＵＳＪ」はこの津波によってどうなるかを想像していただきたいのです。
そして、ＵＳＪが関西に与えている経済的効果についても！
津波について （２００１．０６．１９）
津波の伝達速度は、２５０ｋｍ／ｈ とされていますので、大阪市の天保山から２５０ｋｍの海中で南海地震が発生すれば、発生後１時間後に、もし１５０ｋｍのところでしたら、３６分後に津波が到着することになります。
初期微動を感じてから即座に防潮堤等の閘門や水門を閉めることができれば、何とか間に合うでしょうが、淀川等の下流域の鉄道橋や道路橋のゲートを閉めるのにどの位かかるのでしょうか、それを考えると間に合わないのではないかという虞を感じております。
大阪府の公文書では十分間に合い、「被害なし」との報告文書があるそうですが、平時の災害訓練における水門閘門閉鎖に６時間かかっていることを踏まえた報告書であることをご留意ください。
また大阪府の想定する津波の高さは ２．６ ｍ ですが、国の中央防災会議ですら想定は大阪港周辺で ３ ｍ 以上なのです。
また津波の高さは淡路島で５．８ｍと予測されていますので、大阪湾沿岸部、河川下流域は相当な被害が出ることが容易に予測できます。
特に上記地区の、地下街、地下鉄、地下駐車場、ビルの地下各階、の水没が考えられます。
地下鉄は市内各地区に縦横に張り巡らされていますので、正に地下水路の如く浸水の導入路となることが予測されます。
安政の南海地震における津波の影響は、古地図を見ると、上町台地（大阪市）下まで（難波〜大阪駅）が水没しています。
それから約１００年余、その間地盤沈下をしていますので、水没地域はそれ以上の広がりが予測されるでしょう。
停泊中の船舶が津波によって港湾を破壊し、陸に打ち上げられ、或いは燃料に引火して大火災の引き金となることも考えられます。
また、ビルの地下が水没すれば、その多くは地下に電力部門が設置されていることから、停電になり、エレベーターや水道、が停止することでしょうから、高層部居住者は、ビルが耐震設計にもかかわらず、生活が一気に低下することになるでしょう。
高層階に居住するご老人に申し上げます。
水道が止まり、ガスが止まり、電気が止まり、エレベーターが止まれば、生活物資の導入即ち、老人の手で高層階に運ぶことは不可能に近いでしょう。
地震後の生活はどうなるか考えてみませんか？
建物が耐震設計で仮に無事でも、近くの公民館、学校の講堂等へ避難生活を余儀なくされる可能性が大です！
対応策を事前に十分考え、実行されますことを願うばかりです。
異常震域を伴う地震発生 （２００３．１１．１７） 巨大地震が迫る
２００３年１１月１２日 午後５時２７分頃 紀伊半島沖で、震源の深さは３９０キロ、マグニチュード（Ｍ）６．５ と推定された地震が発生いたしました。
近畿での震度は、彦根、奈良、岸和田、が震度１ で、東日本の太平洋側である福島県の日立、浪江、その他宇都宮が震度４ を、関東一円は震度３ を記録いたしました。
震源地に近いごく一部地域のみ震度 １で、遠い場所が震度 ４という異常な揺れでした（震域異常地震）。
１０月、１１月の「その他の案内」で地震警告を当事務所の意見として掲載いたしましたが、
観測を始めてかってない連続する異常を記録しています。 （「その他の案内（１１月掲載文）」 時の話題 ６−２ （２００１年） に別途掲載いたしました）
この異常記録に結びつく地震は何を意味しているのか考えていましたところ、その解を発生した地震が教えてくれました。
プレート型（海溝型）の震域異常地震の発生であったことです。
大規模な直下型（内陸型）か？ と予測いたしましたが、プレート型の変形で、南海地震発生域より更に深いプレート内で発生しています。（一部予測外れ）
南海地震の発生が近づくと、内陸型（直下型）地震が発生し、その後プレート型（南海地震等の巨大）地震が発生することが知られていることは既に申し上げました（上段参照 「南海地震の前触れ現象」）。
今回の地震はプレート型地震であり、地震の発生形態が内陸型からプレート型へとシフトしていることを示したものと思われます。（地盤のストレスがプレートにも溜まり、弾けるほどになっていることを示している＝南海地震等の接近性）
プレート型地震である 東海地震、南海地震 や 東南海地震 （＝南海地震等）と同質の震域異常地震（プレート型地震）が発生したのは、来るべき南海地震等の巨大地震に対する警戒時期に完全に入ったことを教えてくれているのではないでしょうか？
つまり、南海地震等がそう遠くない（近いこと）を教えてくれているものと当会計事務所は受け止めています。
更に申し上げれば、いつ何時、南海地震等が発生しても不思議ではない状況に至っていることが分かるはずです。
もっと率直に申し上げますと、巨大地震がいよいよ間近に迫っているのではないでしょうか？
同じプレートが割れた結果の地震発生ですから、南海地震の震源域と深いか浅いかの違いでしかないのです。
（ 琉球大学 木村政昭 教授 同旨 週刊新潮 １１月２７日号 ４５頁）
なお、１０月、１１月に当会計事務所が警告していた地震発生予測（発生予測期間 １１月末まで、発生場所が中国近畿地方）はこれで終了といたします。（予測的中）
その時の 当会計事務所の予測は、 「その他の案内（１１月掲載文）」 時の話題 ６−２ （２００１年） に別途掲載いたしましたので、参照してください。
この地震発生時の ＰＩＳＣＯ 情報は 「危険度 中」でありますように、ここでも危険情報のズレが生じています。
「地震警戒情報を見る上での留意点」 時の話題 ７ （２００２年） 参照
住宅耐震チェック （２００４．０２．２２）
日本住宅防災協会より、木造住宅の耐震チェックが自分でできるプログラムが提供されています（無料）。
南海地震がいよいよ迫ってきた現在、我が家の耐震チェックを早急に済まし、対応策を取られることを考えられては如何なものでしょうか？
参照 我が家の耐震チェック （日本住宅防災協会）
「その他の案内（１１月掲載文）」 時の話題 ６−２ （２００１年）
心がけ
いろいろ書き加えていますが、要は日頃からどのような心がけをしているか、につきると思います。
地震に対して何も考えない方、幸運を期待しているだけの方、自治体や国に何かをしてもらおうとだけ考える方、地震が来てから対策を考えようという方、地震が迫ってきたことが判ってから（今のところ不可能に近い）考えようという方、日頃から地震対策を考え対策を心がけて実施している方、これだけマスコミで取り上げられていても、その心がけは世間いろいろです。
日頃の心がけは、事の正否を左右することが大いにある、そのことをお座なりにして、何を期待しようとしているのでしょうか？ |