豊川市への政策私案
基本理念  政策概要  個別政策
 
 基本理念  
7代先の子孫のことを考えて決断する。
これはアメリカ・インディアンの考え方です。
しかし今、私たちの目の前にある日本の政治は、「7代先の人たちに借金をして、財産を食いつぶす」ようなことが多く、逆行しています。
未来を壊すような政治ではいけない。少しでも早く、未来の子供たちにも責任を持てる政治に変えていかなくてはなりません。
私は限りある財源を有効に使い、後世に伝えるべき環境や文化を守りながら政治を行います。

そして、寄付の申し出については、全てお断りしています。
議員は住民の税金から報酬を戴くのに、さらに献金として二重に貰う理由は無いと考えています。
「献金を貰ったから、頑張る」なんてことは有り得ませんし、寄付を貰わないと政治家を目指さないというのも志が疑われます。
住民に負担をかけず、住民の為に最大限働く。それが私の唯一不変の政治信条であり、「滅私奉公の精神」を忘れたら、政治家失格であると考えています。
 政策概要   
 1市4町が豊川市となって、様々な影響・戸惑いがあり、その対応に奔走している市政ですが、今後はマイナス面の処理から、新豊川市として「各市町のよかったところ」「各地域の特色」を新市に反映・提案していくことが重要課題になっていくと考えます。
 「子育て支援拠点の再構築」「旧役場など空きスペースの有効利用」「サマースクール事業の拡充」「コミュニティバスの延長・新規実現」など、各市町で行っていた、或いは現在も行っている【長所を伸ばす施策】に取り組みます。

 一方で、議会改革(議員報酬・議員年金・海外視察)などまだまだ進んでいない歳出見直しに取り組むことで、市民に還元できる税金を少しでも多く発掘していきます。
 個別政策  
議会改革  ★議員報酬は合計4割カット

 豊川市議の年収は791万〜930万円以上(手当てなどで更に上積みも)。
 サラリーマンの平均年収は約430万円。
 市民感覚からは理解し難い年収のカラクリ・議員の意識を変え、自ら身を切る歳出削減をして行きます。

@ 議員ボーナスの非公開掛け率(基礎額加算部分)を廃止 参考記事
 議員のボーナスは年間3.1ヶ月と発表されていますが、実際には年間4ヶ月分が支払われています。
 (議員ボーナスの計算式=【基本給】×3.1ヵ月×【基礎加算 0.45倍】 ) 
 しかし、この基礎加算の法律根拠は無く、お手盛りであり廃止すべきものと考えます。

廃止による効果/ 約1300万円 (議員定数30とした場合)
議員一人当たり/ 約43万円〜50万円 (議長職) 


A 議員報酬を30%カット
 民間ではこの10年余りの間に平均給与額(国税庁 民間給与実態統計調査結果)は約10%下がっています。
 一方、豊川市では報酬等審議会の議論の結果、議員報酬が48万円から47万9千円(0.2%減)になりました。たったの千円です。
 形だけ「議員報酬を減らしました」というのではなく、最低限民間並みに下げるべきです。

削減による効果/ 約5170万円
議員一人当たり/ 約172万円〜202万円 (議長職)


B 議員年金の廃止
 議員年金は平成の大合併で議員数(保険料収入)も減り、破綻寸前となっています。これ以上、税金投入する前に議員年金制度の廃止が妥当と考えます。

廃止による効果/ 約1140万円 (全国平均95万円の公費負担40%で算出しました)
議員一人当たり/ 約38万円


C 政務調査費の受け取り拒否(廃止を目指す)
 政務調査費は無くても、高額な報酬の中で十分に賄えます。私自身も町議会議員時代、月額報酬22万5千円のなかで書籍購入や勉強会参加、視察、聞き込みなどを行ってきました。
 実際の豊川市の政務調査費の使用目的は、行政視察や文房具購入費、新聞購読費、会派のPR広報誌などに使われていますが、「本当に必要か」疑問があります。

廃止による効果/ 約828万円
議員一人当たり/ 276000円 (受け取り拒否ですぐに実行可能)


D 海外視察の廃止 参考記事
 豊川市では2008年に6名の議員がアメリカ(ロサンゼルス市・クパチーノ市)へ6日間海外視察に行かれてました。
 移動には専用車ハイヤーを使い、食事も1食5000円。さらに議員報酬とは別に43300円の日当も支給されました。それまでして出来た報告書は、32頁でした。

 議員の勉強も必要ですが、海外の事例より法令も共通で現実に実行できる日本国内を勉強すべきで、さらに視察するよりもインターネットを利用したり、書籍を購入し、熟読した方が詳しくなれます。

廃止による効果/ 283万2774円 (2008年度分)
議員一人あたり/ 47万2129円 (同行職員分含む)
★「議会・議員主催の討論会」の企画。市民の目の前で、討論を!
 手弁当の情報公開、市民参加、自由討議で、「開かれた議会」と「熱い議会」をつくります!
公共事業の見直し @ 税金の使い道、公共事業を見直します
 ハコモノ公共事業は、必要性・費用対効果をみて、全て厳しく査定してゆきます。
 特に、設楽ダムは必要なのか。利水・治水効果が薄い上に、将来の維持管理費増から水道料金への悪影響、寒狭川の清流をドロ水へと変える自然への悪影響(アユやアサリ漁業の壊滅)を考えると、豊川市として公金(8億2千万円)支出すべきではありません。

* 愛知県は全国1のアサリの産地。
* 豊川河口の六条潟産(稚貝)が殆どを占める。

設楽ダムの中止効果/ 8億2000万円
(アサリ漁・潮干狩りの経済効果、環境破壊も守られます)


A 必要な事業、小さな事業を多く行う
 公共事業は地域経済発展に必要ですが、費用対効果をしっかり考えて行うべきです。
 その「期待する経済効果」は、地元での雇用環境の改善、中小企業の活力回復を第一とします。

 旧建設省の統計によると、大きな事業一つするよりも小規模工事を複数行うことで、雇用効果は2倍にもなります。
 豊川市では、アスベスト水道管の撤去や公共施設の耐震化、河川改修などに事業費を振り分けていく事が望ましいと考えます。

 B 談合体質とも言える公共事業の高落札率を正す。

* 豊川市では落札率90%以上の公共事業が9割を超えています。
* 豊橋市では落札率90%以上の公共事業は7割程度でした。

 長野県では、落札率90%以上の公共事業が2割程度の市もあり、ここに公共事業入札制度の改善の余地がある。

 具体的には以下の施策が考えられます。
 1 入札業者数を増やす。
 2 赤字入札にならないように最低制限価格を決める。
 3 談合したものには大きな懲罰と実刑(自白した者は免除)。

 (近年、予定価格の低下によって一概に落札率で判断できない事案も出てきていることは注意したい)

子育て支援 @ 地域子育て支援センターの設置
 子育て支援は、最大の財政政策であり、老人福祉でもあります。
 少子高齢化に歯止めを掛け、多くの若者に住んでもらってこそ財政も安定し、福祉に充てる財源を作り出すことが出来ます。
 緊縮だけではなく、出すべき所にはしっかり投資するべきだと考えます。

 例えば、合併前にあった御津町子育て支援センターでは、町外からも利用者が来られ、「もう一人子供を産もうと思えた」「発達のおそい子もいける場所で、みんなが理解してくれた」「子供だけでなく母親も救われた」など存続や豊川市全体への拡充を望む声も出され、署名も900筆以上集められました。

 子育てのために、何が必要なのか。一つの具体策として子育て支援センターの拡充を推進します。

A 妊婦検診の無料化維持
 国の措置により、平成22年度の妊婦検診は14回無料で受けられるようになっていますが、豊川市単独では5回に限り無料となっています。
 国の予算措置がなくなった後も、14回の検診無料となるよう予算措置をして、少しでも妊婦の経済的不安を解消したい。

B 保育指定園、育児休業中の保育受け入れを拡大。
 発達障害を持った子供たち、ご両親の負担軽減と、地域との相互理解、偏重するクラスの運営、保育士の全体的スキルアップのためにも、保育指定園は拡充するべきと考えます。

 育児休業中の入園受け入れは、二人目、三人目の子育ても安心して出来るために必要です。
まちづくり @ 常設型・住民投票条例の設置。
 地方政治は「民主主義の学校」です。選挙が終われば議会に白紙委任をする訳ではありません。
 市民病院、再開発ビル、合併問題など大きな関心ごとに「市民の意を示す」制度が必要です。


A 1パーセント条例などを参考に住民による地域つくり
 1%制度は、ハンガリーが発祥地で、日本では千葉県市川市が導入をしています。
 例えば、ボランティア団体などが事業(施策)を提案し、住民が「良い」と思った事業に住民税の1%分を補助したいと任意に申告し、補助金を支給させます。

 これにより、各団体は住民に説明をし、理解を得る努力もしなくてはなりません。行政が決めるのではなく、住民が「必要」と思うことにお金を使います。また、NPO事業に興味を持ってもらったり、市民の政治参加を促す効果も期待されます。


 B コミュニティバスの早期実現 2015年政策変更→デマンドバスやタクシー補助で交通弱者を無くす
 各種行政手続きにいけない、不在者投票にもいけないなど市役所へ足を運ぶ事の困難さが多く聞かれるようになりました。
 特に、小さなお子さんを持ったお母さんや、車を持たない人たちの「生活の足」が必要です。誰もがいずれ交通弱者となることを考えれば、市民全体の問題として取り組むべき課題です。

 市役所や市民病院、主要鉄道駅、合併支所などを結ぶ交通網の早期実現をし、将来自分が歳をとっても「住んでて良かった」と思えるまちづくりをします。
減税 @ 都市計画税、マイホーム住宅の固定資産税引き下げも検討。
 本市の都市計画税は、上限一杯の0.3%(豊橋市は0.25%)。その税収は18億5千万円です。
 一般会計の支出2%を削減するだけで税率半減が可能です。
 また、マイホームに限った固定資産税の減税も、財政の動向を見極めながら検討します。

 土地・建物への減税は、民間の住宅需要を増やし、住宅建設に伴う大きな経済波及効果が期待できます。
 魅力ある街作りは、人を増やし、財政を豊かにします。
その他 @ 情報公開
 現在、情報公開の対象でない指定管理者にも公開義務を付し、開かれた政治にしていきます。


A 施設の有効利用
 旧役場の有効利用を求めます(子育て支援センターやボランティア団体への開放)


B 森林保全・鳥獣害対策
 小学生でも出来る「巻き枯らし間伐」を推進し、安価で楽しい持続可能な森林保全の研究・実施する。
 鳥獣害は、ふるさと公園による木々の伐採や杉山ばかりにして森を破壊してきた影響であると考えます。電気柵や駆除などの対処療法だけでなく、動物の住める森林再生を考え、原因への対応もしていくべきだと考えます。
 
   

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