「○○さんにも財産を譲りたいのですが、相続税をうんと取られるのではと心配で…。」
　こんな相談を受けます。

　しかし、ご安心下さい。よほどの資産家（億単位とか）でない限り、相続税は１円も払わなくてよい場合がほとんどです。
　統計によると、日本全国の死亡者数は年間約90万人ですが、そのうち相続税を払ったケースは５％程度にすぎません。95％の人にとって相続税とは無縁だということです。

　ここでは、みなさんが関心の高い「相続税がかかるかどうか」について、ごく大ざっぱに紹介します。細かい例外が無数にありますので、詳しくは税理士さんか税務署へ問い合わせて下さい。

• 田辺税務署……電話0739-22-1250
• 御坊税務署……電話0738-22-0695
• 新宮税務署……電話0735-22-5261

☆相続税かかる? かからない?　早わかり☆

　相続税がかかるか、かからないかは、基本的に遺産の額と相続人の数によって決まります。

　（この場合の「遺産」とは、現金や預金、不動産といったプラス財産から、借金などのマイナス財産や葬儀費用を引き算した「正味の遺産額」をいいます。なお、相続開始前３年以内に財産を贈与していた場合、その額も加算します。）

［ケース１］ 遺産が5000万円未満の場合

　基礎控除の最低額（5000万円）に満たないので、相続税はかかりません。

［ケース２］ 遺産が5000万円以上の場合

　まず、法定相続人の数を数えましょう。
　5000万円＋1000万円×法定相続人の数が基礎控除額となります。

　例えば、妻と子ども３人を残して亡くなった場合、法定相続人は４人です。 　
　5000万円＋1000万円×４＝９０００万円まで相続税はかかりません。
　（この額を超えている場合は、超過分だけに課税されます。例えば遺産１億円なら、残りの1000万円について課税されます。）

　ですから、「遺産9500万円のＡ家（法定相続人５人）では相続税なしだったのに、遺産7500万円のＢ家（法定相続人２人）では相続税がかかった」ということがありえます。

　「それなら、どんどん養子縁組をして相続人を増やせば、相続税から逃れられるのか？」、という質問もありそうですが、この作戦(?)は、実子のある場合は１人、ない場合は２人までしか認められません。

［ケース３］ 相続人が配偶者だけの場合

　金額に関係なく、相続税はかかりません。