☆経営事項審査申請☆
経営事項審査とは
経営事項審査とは、工事施工能力や経営状況を客観的に評価する審査です。これによって、点数がつけられます。
建設業者が、国や地方自治体が発注する工事を直接請け負うためには、この審査を必ず受けなければなりません。
審査項目は、経営規模（Ｘ）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、その他（Ｗ）です。次の式で、点数化されます。
総合評点（Ｐ）＝0.35Ｘ1＋0.10Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.20Ｚ＋0.15Ｗ
- Ｘ1→工事種類別年間平均完成工事高の評点
- Ｘ2→自己資本額および職員数の評点
- Ｙ →経営状況分析の評点
- Ｚ→技術力の評点
- Ｗ→その他の審査項目（社会性など）の評点
詳しくは、下のデータを使います。
| Ｘ1 | 完成工事高
| | Ｘ2 | 自己資本額および職員数
| | Ｙ | 売上高営業利益率
総資本経常利益率
キャッシュフロー対売上高比率
必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率
自己資本比率
有利子負債月商倍率
純支払利息比率
自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率
| | Ｚ | 建設業の種類別 技術職員数
| | Ｗ | 労働福祉の状況
工事の安全成績
営業年数
建設業経理事務士などの数 |
各項目別に最高・最低点が設定されており、総合評点（Ｐ）の最高点は法人１９０５点、個人１８４５点、最低点は３２９点となります。
申請書類提出先
知事許可業者→県知事（＝振興局）
大臣許可業者→知事経由で地方整備局
ただし「経営状況分析（Ｙ）」については、実質は、財団法人建設業情報管理センターが行っていますので、同センターの西日本支部（電話06-6767-2801）に申請します。
一般的な流れ
経営状況分析申請書と添付書類を建設業情報管理センターに提出
↓
受付確認
↓
経営事項審査申請書と添付書類を県振興局へ提出
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