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事業協同組合とは、４人（社）以上が集まり、その事業の一部を共同化する組合組織です。
同業種の会社・個人企業が、共同仕入れや共同保管をするために設立する場合が典型的です。
例えば、私の地元には、梅干し（南高梅）を加工する会社がたくさんありますが、原料となる「白干し」（塩だけでつけた、減塩や味付け加工をしていない梅干し）を農家から仕入れたり、原料の梅干しを保管したり検査したりする目的で、協同組合が作られています。
また、小さなスーパーマーケットが「ショップチェーン」を作って、共同で、仕入れ、新商品の開発、大売り出し、宣伝などをしています。
個々の企業がバラバラでするよりも、合理化でき、効率がよいからです。
もちろん、異業種の事業者が集まった組合も認められます。
設立には、県知事の認可が必要です。（同一の都道府県内で活動する場合）
４人（社）で設立する場合、役員は、理事３人（うち１人が代表理事）、監事１人が最低必要です。
以下に、事業協同組合がすることのできる事業内容を列挙します。
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