ご依頼方法

1. 借り手本人が金融会社の支店に電話して、「取引明細書」を入手します。
   これは、「何年何月何日に何円借りて、何年何月何日に何円返したか」を一覧表にしたものです。

2. 明細書が届いたら、そのコピーを当事務所に送って下さい。
   （原本は送らないで下さい。原本は重要な証拠書類です。返送先、お電話番号のメモも忘れずに…）

3. 0739-26-6618へお電話下さい。料金プラン（※）を相談の上、金額をお伝えします。
   口座は（第三銀行田辺支店　普通　2208011　佐々木香徳（ササキヨシノリ）です。

4. 書類が届き次第、計算に取りかかります。
   （後払いも可能です。ご相談下さい）

5. 一両日中に返送します。

   （※）料金プラン

   Ａプラン	計算書のみ	6,000円
   Ｂプラン	１．計算書＋過払金返還請求書または２．計算書+完済通知書のいずれか	15,000円
   料金プランの説明	Ａプランは、計算書単体です。Ａ４用紙が数枚です。最終的な解決方法が未定の場合などにご利用下さい。 Ｂプランは、計算の結果、過払い状態か、なお債務が残るかが判明しますので、それに対応するプランです。 Ｂ１は、既に過払いが発生している場合に、Ｂ２は、すぐに払い切れる程度の債務が残った場合にお勧めです。 どちらになるかは、引直し計算をするまでは当然わかりませんから、計算結果が判明した段階で、電話で相談して決めます。 Ａプランでお申込み頂いた後に、Ｂプランに変更することも可能です。
   Ｂ２プランの説明	例えば、引直し計算の結果、「借金は○月10日現在、残り31224円だけ」と判明し、あと１回で払い切れる場合。 「次の給料日が今月25日なので、26日に払い切ってしまいたい」という時に、○月26日現在の利息を１円単位で（例、31470円）算出し、 実際にその日その額を返済し、すかさず内容証明郵便で「私の借金はこれで完済したはずだ。完済の事務処理をしてくれ」と通知する方法です。 金融会社は、それ以上高い金利を取る法的根拠がないので、「もうありません」との和解書を送ってきます。 （2011年5月現在、成功率100％） 計算書に加え、通知文（内容証明用紙３枚組）と、送付用封筒をセットにしてお届けします。お客様ご自身が郵便局で差し出して下さい。

グレーゾーン金利（灰色金利）とは

　貸金に対する利息は、「利息制限法」で３段階に規制されています。 （元本10万円未満…年20％、10万円以上100万円未満…年18％、100万円以上…年15％）
　この法律の内容は、昔から変わっていません。ところが、この法律の泣き所は、罰則規定がないことでした。

　異常な高金利の取り締まりは、「出資法」という別の法律で規定され、年29.2％を超える利息を取った場合のみ、警察が逮捕できることになっていました。

　したがって、年15又は18又は20％〜29.2％の利率は、「民事上は違法・無効だが、刑事事件として処罰は受けない」という意味で 「グレーゾーン金利」と呼ばれてきました。「民事上は」とは、「最終的に裁判所に持ち込めば」という意味です。

　利息制限法の例外を認めてきた、貸金業法による「みなし弁済」も相次ぐ判例で否定され、 　貸金業者は、利息制限法を超える高金利を合法的に受け取れる根拠がなくなりました。

　ところが、法改正より前から継続する貸金取引については、現在でも「29.2％」を適用し続ける会社もあります。 また、利息制限法の制限以内に下げた会社もありますが、儲け過ぎたお金を法改正以前にさかのぼって返してくれるわけではありません。

　要するに、「借り手が黙っている限り、金融会社は丸儲け」の状態が今も続いています。

　借り手としては、法的に主張すれば間違いなく、借金が減ったり、ほとんどゼロになったり、過払金を返してもらえたりします。

　ところが、黙っていては、今までもこれからも取られっ放し、まさに「言わないと損」なのです。

計算例

続けて、８月31日に３万円を返済した場合。
サラ金の計算では、31日間の利息が、481506×0.28÷365×31＝11450円となり、３万円払っても元本返済は18550円で、残高は46万2956円です。
利息制限法では、31日間の利息は、477397×0.18÷365×31＝7298円となり、元本返済は22702円で、残高は45万4695円です。
２回目の返済で、8261円の差がつきました。

これを何年も繰り返していくと、ついに残高がゼロになり、さらに過払いになるわけです。
もっとも、実際には7月31日〜８月31日のどこかで、「まだ18000円の枠があるから」と借り増ししてしまう人が多く、 “残高は常時49万9000円台”のパターンになってゆくのですが。

　（計算自体は電卓と紙と鉛筆とカレンダーがあれば、理論上は可能とはいえ、何百回もの計算を人手でするのは時間のムダですし、もし途中で１ヶ所でも間違えると、その個所以後の計算はすべて間違ってきます。）

取引明細書　請求のコツ

　要するに、「何年何月何日に何円借りて、何年何月何日に何円返したか」の一覧表が、「取引明細書」です。 会社によっては、「取引履歴」と呼んだりします。

　判決により、会社にはこのデータを開示する義務があります。 データ隠しは信義則違反で不法行為になりますので、借り手本人が申し込めば、大手ならどの会社でも素直に出してもらえます。
　電話だけでＯＫか、「開示依頼書を送るので記入して返送を」と言われるか、支店へ取りに行くか、送ってもらえるか、 所要日数などは会社によって異なります。ともかく、これがないと始まりません。

　電話すると、本人確認のため、「生年月日は？」「干支は？」「最後に返済した金額は？」などと必ず質問されますが、怖がる必要はありません。 相手は事務的に質問しているだけなので、こちらも事務的に答えましょう。
　請求理由や、「どこかに相談するの」と聞かれることもありますが、「参考に」とか「未定です」とか「数字を見てから決めます」とか、 素っ気無く返事するだけでＯＫです。（相手のペースに乗らないことです。）

　当事務所では、明細書をもとに、グレーゾーン金利を利息制限法利率に「引直し計算」します。
つまり、「もし金融会社が利息制限法を守っていたとしたら、本来の借金はいまいくら？」というシミュレーションです。

　計算の結果、例えば、50万円あるはずの借金が、実はわずか３万円だったり、何年も前に借金が無くなって、十万円単位・百万円単位で過払金が発生したりします。

返金対応情報（2010年春現在）＋各社窓口 以下の会社は、裁判をしなくても、返還請求書＆引き直し計算書送付＋債務者本人の電話交渉で返金してくれました。 当事務所から届いた書類を、下記へ送って下さい。（西日本の情報ばかりですみません。各社とも変更の折はご容赦下さい） ただし、情勢は変動します。 会社名・部署名 送付先住所 電話番号 備考 プロミス株式会社 近畿お客様サービスセンター　大阪市中央区城見1丁目3番7号　松下ＩＭＰビル10階 0120-99-7153 2009年秋、本人と電話交渉で40〜60％返還で和解可能（以前は、一般人からの請求には応じなかったが、態度が変わりました） 株式会社セディナ　（法務管理センター） 〒130-8548　東京都墨田区菊川3丁目17番2号 03-3635-1075 2009年7月、本人と電話交渉でほぼ満額返還で和解 シンキ株式会社 〒163-1528　東京都新宿区西新宿1丁目6番1　新宿エルタワー28階 0120-394160 2009年7月、本人と電話交渉で約80％返還で和解 アコム株式会社　カウンセリングセンター（西日本） 〒540-6029　　大阪市中央区城見1-2-27　クリスタルタワービル29階 0120-07-1000 〒564-0063大阪府吹田市江坂町2丁目3-35　ACOM江坂ビル4F　審査第一部大阪管理センター（大阪公的応対センター）06-6339-2763 アコム株式会社　カウンセリングセンター（東日本） 〒240-0005　横浜市保土ケ谷区神戸町134　YBPイーストタワー4F 0120-07-1000 〒102-007　東京都千代田区富士見2丁目15-11　ACOM富士見ビル　審査第一部東京管理センター アイフル株式会社 最寄りの有人店舗 （アシストセンター〒525-0037　滋賀県草津市西大路1-1 　0120-20-1810）　042-303-0861 ディック ＣＦＪ株式会社　Legal　Service Center支店 〒556-0011　　大阪市浪速区難波中2−10−70　なんばパークス　パークスタワー15階 06-6734-6066 レイク ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社　大阪法務集中センター 〒541-0057　　大阪市中央区北久宝寺町１−３−８　スワン大阪第２ビル１階 0120-093-948　03-3366-4380　 法務サポートセンター　 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社　カスタマーサービス 〒170-6049　　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　49階 03-5949-1152 株式会社オリエントコーポレーション　大阪管理センター 〒541−0058　　大阪市中央区南久宝寺町２丁目２−９　船場フジイビル４階 06-6262-3012 三菱ＵＦＪニコス株式会社　管理センター 〒550-0002　　大阪市西区江戸堀1-9-1　肥後橋センタービル5Ｆ 06-6448-1230,03-3815-3177 株式会社クレディセゾン　債権管理課法務手続係 〒165-8555　　東京都中野区江原町1−13−22　ユビキタス3階　 03-6688-3268 イズミヤカード株式会社　お客様相談室 〒556-0016　　大阪市浪速区元町3丁目1番4号　なんばＡＫビル 06-6644-1238 ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社 〒600-8008　　京都市下京区四条通烏丸東入　長刀鉾町20番地　四条烏丸ＦＴスクエア 0120-04-2000 株式会社ライフ 〒100−0006　　東京都千代田区有楽町1−2−2　東宝日比谷ビル6〜9F 0120-909-510　　06-6399-0490 旧々オリエント信販　旧ＧＭＯネットカード株式会社 ネットカード株式会社 〒130-0022　東京都墨田区江東橋2丁目19番7号　富士ソフトビル13階　 0120-365-504 2008年秋、「過払額の15％で和解してくれないか」と言ってきた事例がありました。 ユタカクレジット有限会社 〒640-8331和歌山市美園町5丁目9番地の２　ユーコムビル２階 0120-01-1001 ベルーナ・ノーティス 〒362-0035　埼玉県上尾市仲町1丁目7番28号 0120-77-0210