※外国人が日本で住むための「在留資格」を、短く「ビザ」と呼ぶことがあります。以下では「ビザ」をこの意味で使います。

就労できる外国人

在留資格は27種類ありますが、就労できる種類とできない種類［例：いわゆる観光ビザ］とがあります。
　就労ビザであっても、職種が制限される場合があります。
　［例：コックさんのビザ（技能）を持っている人を、通訳として雇うことはできません。こういう場合、「人文知識・国際業務」への変更が必要となります。］
外国人を雇用したい場合は、在留資格の種類をよく確認して下さい。

確認をしないと、万一「不法就労」だった場合、不法就労助長罪に問われかねません。
　「日本人の配偶者等」のビザなど５種類については、どの仕事でも制限なくできます。

就労資格証明書

　「この人はこの職種で働いてもよい法的地位にありますよ」ということを容易に証明するものです。
　雇用主の立場からは、パスポートや外国人登録証だけを見せてもらっても、就労資格の有無や対象職種は分かりにくい難点があります。
　そのため、雇用主や外国人本人の便宜のため、希望者にだけ発行されます。

　この証明書がないからといって「不法就労」だというわけではないので、誤解のないように…。

アルバイトの場合

大学生・高専生（留学ビザ）、高校生・日本語学校生（就学ビザ）などをアルバイトで雇う場合、本人が「資格外活動許可書」を持っていないといけません。この場合、１日の就労時間は４時間以内です。夏休みは８時間まで可能です。

在留資格認定証明書

　在留資格認定証明書は、入国しようとする外国人が在留資格に該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明します。

　在留資格認定証明書があると、実質的な審査は済んでいますので、早期にビザがおり、スムーズに入国できます。

　外国人を受け入れようとする人や機関が本人に代わって「在留資格認定証明書」を取得し、本国にいるその外国人に送付することで、手続き期間を短縮できます。
　この制度がないと、外国人自身が１から手続きをしなければなりませんので、長期間かかってしまいます。

　（当事務所は「申請取次行政書士」として、この手続きを扱っております。）

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※参考
大阪入国管理局　06-6941-0771
和歌山港出張所　073-422-8778