2005年度の行政書士試験は、合格率が2.62％と、2003年度（2.89％）を下回る史上最低の厳しさとなりました。
和歌山県など、合格者はたったの３人（0.65％）です。
「行政書士が増えすぎて、仕事の取り合いで大変だから」と、人為的に抑制を図ったと考えるのが自然です。
司法試験などと違い、一般人でも真剣に勉強すれば手が届くレベル、というのが、この資格の妙味ではなかったのでしょうか？
それはともかく、
それでは、公務員（高卒）が17年間、行政事務職を務めれば、無試験で行政書士の資格を得られる、という現行制度との整合性を、オエラ方はどう考えるのでしょうか？
一方では試験問題を難しくして合格者を減らし、他方、公務員の特権は温存する…こんな矛盾はありません。
「行政書士になる最短コースは（ワイロを使ってでも）公務員になることだ」…これでは、まじめに受験勉強する者が浮かばれません。
特に、就職難に苦しむ若い世代の受験生は、本当に気の毒です。
なぜなら、今年ぎりぎりで落ちた受験生が、ほんの数年前までの試験を受けていれば、十分に受かっただろうからです。このような世代間の不公平が許されてよいはずがありません。
行政書士を減らしたければ、まず公務員の特権を廃止する。そして、過去にこの無試験特権で資格を得た行政書士に再試験を課し、落ちた者の資格を剥奪すべきです。
行政書士法を改正してすべての行政書士に研修受講を義務づけた以上、これくらいのことは実行して当然です。
ふだん偉そうなことを言っている行政書士会の役員などは、率先してもう一度、この難しい試験を受けてみてはいかがでしょうか？
行政書士も無試験の特権は廃止を
2002年のはじめ、札幌国税局長であったが税理士が脱税で逮捕された事件を受けて、毎日新聞が2002年２月23日付の社説で、『国税ＯＢ税理士 無試験の特権は廃止せよ』と書きました。
この記事の中で、行政書士についても、公務員ＯＢが無試験で行政書士資格を得られる今の制度は見直すべきだ、と名指しで指摘されました。
私もまったくその通りだと思います。
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