☆クーリングオフ☆

クーリングオフとは

　クーリングオフとは、消費者保護のために、一定の場合に契約解除を無条件で認める制度です。
　「ついつい訪問販売で何かを買ってしまったが、頭を冷やしてみると不要な商品だったので解約したい」などの場合に、相手の同意がなくても解約が認められます。　「特定商取引法」に定めがあります。

　解除は一般的に内容証明郵便で行います。電話や普通の郵便では、悪質な業者の場合、「そんな話は聞いていない。そんな郵便は受け取っていない。だから解約なんか認められない」などと言い出す可能性があるからです。

　基本的に、営業所以外の場所で結んだ契約であることが必要です。

対象となる商品・権利・サービス

  • 商　　品……宝石、貴金属から消火器、鍋、釜まで55種類（消耗品は少しでも使ってしまうと解約不可）
  • 権　　利……スポーツクラブなど３種類
  • サービス……エステなど17種類

期限はいつまで？

　物品販売の場合は８日間です。（法定の契約書面を受け取った日を第１日として数え、８日以内に内容証明郵便を出してしまえばＯＫ。契約書面を受け取っていない場合や、受け取っていても要件不備なものである場合、この日数を経過していても大丈夫）

　現物まがい商法は同様に14日間、マルチ商法や内職商法は20日間です。

　なおクーリングオフの期限が過ぎてしまった場合でも、６ヶ月以内なら「消費者契約法」で救済できる可能性はあります。

☆消費者契約法☆

　2001年４月から施行された法律です。
　消費者が事業者と締結した契約すべてが対象です。

　事業者の次のような行為によって契約した場合、取り消しが認められます。

  • うその説明をした（不実告知）
  • 不確実なことなのに「確実にもうかる」などと断定した（断定的判断）
  • 都合の悪い部分を隠した（故意の不告知）
  • （自宅などで）「帰ってほしい」と言ったのに帰ってくれなかった（不退去）
  • （説明会場などで）「もう帰りたい」と言ったのに帰らせてくれなかった（監禁）
　だまされたと気づいた時から６ヶ月以内に取り消しの意思表示をする必要があります。
　契約を結んで５年経つと、取消権がなくなります。

　また、実際の損害を上回る高額なキャンセル料など、契約中で消費者の利益を不当に害する条項は無効となります。

※参考